東日本大震災をきっかけに、日本ではこの10年、2016年の電力小売自由化など、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化しました。
そして、2020年。今度は、コロナ禍をきっかけとして、あらゆるジャンルが変革を強いられる、まさにパラダイムシフトともいえる時代を迎えました。
今後10年以上の年月を経て、生活様式や、仕事のスタイル、そして地方と都市の構造、そして地域における人と人とのかかわり方も、きっと大きく変わっていくことでしょう。
そのような環境を背景として、このたびわたしたちの町氷見市に、新しくエネルギー会社が誕生しました。
「恵み豊かなふるさとの自然と環境を守りながら、世代を超えて人々が生き生きと暮らす氷見を実現する。」
新エネルギー会社の発足は、この、氷見市の未来のあるべき姿を実現するための大きな志をもったチャレンジです。
「氷見ふるさとエネルギー株式会社」では、エネルギー販売を通じた、持続可能なまちづくり、魅力ある地域づくりのためのサービスをお届けしていきます。
具体的には、子育て・移住転入世帯への割引メニューの提案、首都圏へ移住していく人々をその後も応援する「ふるさと応援でんき」の提供など、新しくやってきた人たちと氷見を結ぶ、そして、都市と氷見を結ぶ、あたらしいサービスを提供していきます。
加えて、地域の再生エネルギーの導入支援、公共施設への電力販売などを通じて、地域内経済循環にも貢献する計画です。
新しい時代の中でのチャレンジ、きっと多くの困難も伴うでしょう。しかし、困難を一つずつ乗り越えて、小さな成功を積み重ねていく。そのたびに、「新たな未来にチャレンジする氷見」「環境にやさしいまち氷見」を全国に発信していけると確信しています。
市民のみなさま、どうぞ関心をお寄せください。そうするとこの街もきっと変わり始めると思います。そして、真の意味での地方創生につながる「ふるさとの会社」をともに創り上げるべく、格別のご協力とご支援をお願い申し上げます。
氷見市においては再生可能エネルギーによる「環境にやさしい循環型社会の形成」の実現を目指しており、今回のエネルギー新会社の発足によって、本市の掲げる目標に大きく近づくことができます。
民間団体等との共同出資による新エネルギー会社創設は、氷見市にとって初めての試みです。エネルギーに関わるさまざまな取り組みをとおして、本市の豊かな自然を守りながら、すべての世代にとって魅力ある氷見市を、ともに創り上げていけることを大いに期待しています。
氷見市長 林 正之
氷見ふるさとエネルギー株式会社の設立、誠におめでとうございます。
氷見ふるさとエネルギー株式会社が、氷見市民のみなさまに愛され、氷見市の地域活性化やエネルギーの地産地消に、中心的な役割を果たすことを心から期待しています。
北陸電力は、「2030長期ビジョン」および「第一次中期経営計画<2019-2022年>」においてグループ総力を挙げて、地域の課題解決に取り組むこととしており、地域とともに歩む会社として、これからも魅力ある氷見市の実現に少しでもお役に立てるよう積極的に取り組んでまいります。
北陸電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
氷見ふるさとエネルギー株式会社の発足は、地方創生のカギとなる重要な取り組みであり、また、当所が掲げるキーコンセプト「人と環境に優しい 海山土が育む氷見ならでは産業創造」の実現の第一歩であり、心より歓迎致します。
10年後も20年後も、魅力ある暮らしたいまちとして人々から選ばれるまちであるため、再生可能エネルギーを軸とした各種取り組みに大いに期待するとともに多面的に支援し、地域の元気創造に向けて共に歩んでいきたいと思います。
氷見商工会議所 会頭 寺下 利宏
当社では、個人情報の適切な保護を目的として、当社が保有する個人情報を以下のように取り扱っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず,小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。
(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。 )
(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。)をいいます。
(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。)
(http://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)
※5 小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※6 ネガワット取引とは、複数のお客さまが需要を抑制することにより得られる電気を束ねて取引する事業者を介するなどして、小売電気事業者などの依頼に応じてお客さまが需要を抑制し、その対価として当該お客さまに報酬を支払う仕組みをいいます。
「個人情報開示請求書」に必要事項を記載のうえ、ご本人であることが確認できる書類※と合わせて、当社にご郵送ください。「個人情報開示請求書」については、当社にお問い合わせください。
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<ご提出先>
〒935-0013 富山県氷見市南大町10番1号 氷見商工会館3F
氷見ふるさとエネルギー株式会社 行
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